2020年3月4日、衆議院第二議員会館において、第４回目の入管行政に関する提言公表会が行われました。
新型コロナウイルス感染症拡大の対策でお忙しいところ、法務省・外務省・厚生労働省・国土交通省・農林水産省より、ご担当者様にお越しいただきました。
JILAからは21件の提言を提出させていただき、担当者の皆様からご回答をいただきました。
この場を借りて御礼を申し上げます。
| 提言項目 |
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１．政策に関する提言
（１）新型コロナウイルス蔓延の危機における緊急提言
２．制度に関する提言
（１）報酬基準の一部下方修正による「特定技能」受入れ拡大策
（２）建設分野の「特定技能」に係る業務独占機関による業務及びコストの見直しについて
（３）海外での特定技能評価試験の適正化と試験実施者側の不正に対する罰則規定創設等の必要性について
（４）在外公館における査証事務及び基準の明確化・透明化についてー代理申請機関における適正手続きのための私見ー
（５）永住者における在留カード更新時の厳格化について
（６）留学生の卒業後の資格外活動許可について
（７）資格外活動の緩和について
（８）経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験を英語により受験することを可能にする件について
（９）出入国在留管理局との通信網・照会システムの拡充について
３．在留資格に関する提言
（１）東京出入国在留管理局における、日本語学校からの「留学」の在留資格認定証明書交付申請について
（２）外食業技能検定測定試験内容と調理師免許との関係について
（３）就労活動に基づく在留資格を有する者の子として在留資格「家族滞在」を有する者に対する「定住者」への在留資格変更の機会拡張について
（４）在留資格「日本人の配偶者等」の資格取得申請の添付書類について
（５）演奏家に対する「興行」基準２号ニの施設基準について
（６）日系四世のさらなる受け入れ要件緩和について
（７）扶養対象の老親における在留資格の付与可否について
４．運用その他に関する提言
（１）不交付及び不許可等の不利益処分をめぐる諸問題について
（２）難民認定申請者の就労活動に基づく在留資格への変更に係る取り扱いについて
（３）技能実習を終えた者が就労活動に基づく在留資格で本邦に再び上陸できるまでの期間を帰国後１年以上とすることの見直しについて
（４）【特定技能１号】個人事業主における、支援責任者・支援担当者について
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